徳島県看護学会

第40回徳島県看護学会

開催日　令和6年 12月14日（土）

開催場所　徳島大学大塚講堂

プログラム（予定）

発表：口演・示説（ともに、「実践報告」「研究報告」の何れか）
特別講演
インフォメーションブース：広報活動、他学会での発表掲示（発表者選択による質疑応答あり）
研究相談コーナー：1組30分、6組まで、事前予約制
企業展示

※以下に資料ダウンロードがございますので、ご参照ください。

徳島県看護学会実施要綱

目的

県内の看護職に看護研究の発表の場を提供し、実践に根差した看護研究への支援を行い、看護職に求められる研究的態度の育成を図る。また、看護研究が活発になることにより、看護の質向上に繋がり、県民の健康な生活の実現に寄与する。

演題登録・参加登録の流れ

徳島県看護学会演題登録について

演題登録

集録原稿による登録となります。
登録する演題は、「実践報告」と「研究報告」、所属施設外（他学会・雑誌その他の出版物等）で未発表のものに限ります。

演題登録資格
1. 発表者
  - 徳島県看護協会会員であること。
  - 演題登録の時点でその年の入会手続きが完了していること。
2. 共同研究者
  - 看護職の共同研究者は、徳島県看護協会会員であること。
  - 看護職以外の共同研究者はこの限りではない。
  - また、看護職以外で会員と共同研究を行ったものは、共同研究者として集録原稿に記名できる。
演題登録に当たっての必要書類

下記の（1）～（3）を記入し論文と合わせて演題登録締切日までに学会担当宛へ簡易書留又はレターパックプラス、または宅配便で送付してください。下記アドレスへ電子媒体（PDF形式で保存したもの）でも送ってください。

学会担当メールアドレス：gakkai@tokushima-kangokyokai.or.jp
1. 演題登録用紙　　１部（資料１）
2. 集録原稿　　　　１部（資料６）
3. 集録原稿提出チェックリスト　　１部（資料２）
集録原稿作成要領（資料3）を参考にしてください。入力に関しては集録原稿レイアウト（資料4、資料5）を参考にしてください。
※資料１～６は、下記の資料ダウンロードよりダウンロードしてください。
また、原稿は写真印刷を行いますので、送付の際はホチキス・クリップ留めはせず、折り目がつかないようにクリアファイルや台紙等を使用してください。
演題登録締切日　令和6年8月1日(木)15:00 必着

演題選考

選考は、徳島県看護学会査読委員が行います。
選考結果と発表形式は、9月上旬にメールで通知します。
※研究発表者に選考結果を送りますので、定期的なメールのご確認をお願いします。また発表形式はご希望に添えない場合があります。
条件付採択の場合は修正し、指定期日（９月下旬）までに再度提出してください。

発表形式

口演発表：発表時間は1人7分です。スライドを使用する場合は10 枚程度にまとめてください。質疑応答は３分を予定しています。
＊アニメーション、動画は禁止です。
示説（ポスター）発表：提示パネル（高さ180cm 幅120cm、A3用紙10枚貼付可）に提示します。発表時間は1人5分です。その後5分で参加者とフリーディスカッションを行います。
口演、示説ともに待機時間は発表する群の開始から終了までとします。
著作権について：徳島県看護学会集録集に掲載された著作物（電子媒体への変換による利用も含む）の複製権、二次的著作物利用権、譲渡権等は本学会に譲渡されたものとします。著作者自身のこれらの利権を拘束するものではないが、再利用する場合は事前に本学会に連絡をしてください。

資料ダウンロード

案内ダウンロード

インフォメーションブースはこちら
インフォメーションブース事前申込み用紙はこちら
研究相談コーナーはこちら
研究相談コーナー事前申込み用紙はこちら

研究における倫理的配慮とその記述方法

※原稿作成・研究発表・論文作成の際に必ずお読みください！！

先行文献を調べて活用していますか？

すでに研究結果が出ているテーマを繰返し研究することは倫理的に問題があると考えられます。そのため、研究課題とその背景にあるものを先行文献から調べた上で研究のオリジナリティや価値、位置づけを明らかにし発表の意義を明確にすることが大切です。文献検討の結果を「はじめに」、「考察」で適切に引用しましょう。「＜日本看護協会ホームページ＞キャリナース」には文献データベース「最新看護索引Web」があり、『日本看護学会論文集』（第42 回より）の全文PDF も公開されています。ぜひ活用してください。
研究フィールドや研究対象者を特定されないよう配慮していますか？

「当院」「当病棟」等の表現では、研究者の所属を見ることから研究フィールドが特定され、固有名詞を使用していることと同じです。そのため、「A 病院」のように匿名化した表記とします。研究対象者へのプライバシーの配慮として、抄録の記述内容で研究対象者が特定できないようにします。固有名詞（当院・当病棟も含む）・写真等を掲載する場合は、研究結果を示すためにどうしても必要な場合のみとし、掲載することで研究対象者が特定できないよう十分配慮し、掲載の承諾を得られた旨を明記してください。
研究対象者の個人情報を保護していますか？

データの解釈に必要な研究対象者の情報は必要ですが、不必要な個人情報を公表しないように配慮します。例えば、入院および退院の情報が必要な時は、年月日ではなく入院期間を記載するなどの配慮が必要です。また、結果に直接関与しない個人情報は記載しません。個人情報の取扱いは、個人情報保護法、「看護研究における倫理指針」（日本看護協会、2004年）、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（厚生労働省、2010年）、「看護者の倫理綱領」（日本看護協会、2021年）、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省、2014年）および所属施設の規定に従ってください。
研究対象者への説明と自由意思による同意を得たことを記載していますか？

研究の目的、方法、期待される結果と対象者にとっての研究協力に関する利益、不利益を研究対象者へ伝えた上で、研究の実施と公表について同意を得たことを明確に記載する必要があります。またその際、研究協力への同意が強制されることなく、自由に判断できた事実を記載する必要があります。学生を対象とした研究の場合も、患者を対象としたときと同様の配慮が求められます。たとえば入院患者に対し無記名で看護ケアの質評価の依頼をしても、自由意思で調査への参加を決定したとは判断しにくいため、退院時にこの調査を依頼する、などの工夫が必要になります。あるいは教員が学生に調査を依頼する場合も授業中に行ったり、担当科目の教員が調査依頼を行うことは、自由意思を損なうことにつながりかねないため、十分に配慮し、またどのような配慮を行ったかを具体的に明記する必要があります。研究への同意に適切に判断ができない状態にあると考えられる対象者の場合は、代理人もしくは代理人が存在しない場合には病院の倫理委員会等で承認を得た事実を記載する必要があります。また研究依頼時には適切に判断ができない状態であっても、回復とともに判断できる状態になれば、その時点で研究協力の同意を対象者から再度得る必要があります。看護師へのインタビューを行う研究において、自分たちが看護ケアを行った患者に関する情報を詳細に述べるような場合には、その患者にも研究の同意を得る必要があります。しかし何らかの理由でその患者から同意が得られない場合には、家族もしくは病院の倫理委員会等で承認されることが必要です。また過去のデータを分析する場合にも、可能なかぎり研究対象者からの同意を得ますが、それが困難な場合には病院の倫理委員会等での同意が必要となります。
倫理委員会での承認を受けたことを記載していますか？

研究に際しては、一般的に所属施設の倫理委員会の承認を得て実施することが求められています。特に、人間や動物を対象とした研究、研究施設の内部データを使用する等の倫理的な配慮が重要となる研究を行う場合には、倫理委員会等で承認を受けていることを明記してください。倫理委員会がない場合にはそれに相当する決定機関（幹部会議、看護部、委員会）など、複数の第三者による組織的了解を得ていることを明記してください。研究の実施だけでなく、結果の公表（発表）に関しても、研究対象者および研究施設の承諾が必要です。倫理委員会の名称は匿名とはせずに実名を用いて正確に表記しますが、倫理委員会の実名を表記することで研究対象者が特定される可能性がある場合には、『所属施設の倫理委員会』等の表記としてください。
研究への参加によって対象者に負担や不利益がないように配慮したことを記載していますか？

倫理委員会での承認を受けたことの記載のみでなく、対象者の負担や不利益を避けるために配慮したことを記載します。研究協力依頼の内容と方法、予測されるリスクへの対策（中止基準の設定等）、研究データの取扱い、質問紙の回収方法等、研究結果の公表等、研究の全過程においてどのような倫理的配慮を実施したかを簡潔に記載する必要があります。
著作権等の侵害がないように配慮していますか？

文献から本文を引用する場合は、出典　（文献）　を明記します。図・表は転載許諾を得た上で出典　（文献）　を明記してください。既存の尺度を使用する場合は、必要に応じて尺度の作成者から許諾を得たことを記載し、出典（文献）を明記してください。尺度を改変して使用する場合は、作成者から許諾を得たことを必ず明記してください。また、原則として薬品や検査器具等は一般名称を用い、（　）内に商品名と登録商標の場合は® を記載してください。
利益相反の有無について明記していますか？

「利益相反」とは、臨床と企業間での共同研究の場合に、公的利益（得られる成果を社会へ還元する）と私的利益（個人が取得する金銭、地位、利権など）が研究者個人の中に生じる状態のことを指します。看護研究では企業から無償で提供された器材を使ったり、企業や営利団体から研究費の提供を受ける場合もあり、利益相反そのものは問題ではありません。しかし、そのような経済的な利益関係などにより、研究に弊害が生じることが問題となります。そのため、公表資料（発表資料、抄録、論文等）に利益相反の有無を記載し自己申告することにより、その研究結果の中立性と公明性を確保して研究の責務を適正に果たしていることを実証する必要があります。
例）＜利益相反がある場合＞本演題発表に関連して、過去１年間に△△社から研究者所属の看護部への委託研究費・奨学寄付金などの研究費、および個人的な講演謝礼を受けている。
＜利益相反がない場合＞本演題発表に関連して開示すべき利益相反関係にある企業等はない。